いじめ対策や不登校の子ども支援策を関係機関が協議

東孝司
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 過去最多を更新している児童生徒のいじめへの対策や、不登校の子どもへの支援のあり方を考える「鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会」の今年度第1回会議が鳥取市の県教育センターであり、会を構成する県医師会、県臨床心理士会、県社会福祉士会、保護者会の代表や教育関係者らが意見を交わした。

 10月下旬にあった会議では、最初に県教育委員会の担当者が同月公表された文部科学省の全国調査(昨年度分)の結果や県の対策を説明。いじめについて「積極的な認知で件数が増えたが、重大事態が複数発生しており、初期の適切な対応などを学校に周知する必要がある」とし、不登校については「教職員の意識は高まっているが、学校生活になじめない児童生徒への対応が十分に行えているとは言えない」と話した。

 子どもたちを巡る状況について臨床心理士は「勉強のこと、家庭のことで子どもたちもいっぱいいっぱい。カッとなってしまうことが結構あるのだと思う」と言い、社会福祉士は「家庭訪問が難しかったり、それがトラブルになったりする」と報告した。

 子どもの電話相談に応じている弁護士は「『学校の先生には言えない。匿名の電話だから話せます』という子どもに、何ができるのか」と問題提起。PTA代表は「コロナ禍で子どもが我慢を強いられている部分もある。子どもへのアンガーマネジメント(感情のコントロール)の教育を、どんどん採り入れてほしい」と求めた。

 不登校の子どもの保護者は、県立夜間中学(2024年に県教育センター内に開設予定)の入学対象から学齢期不登校児童生徒を外すという県教委の方針に反対し、「たとえ1人でも入学を望む子どもがいるのなら、受け入れてほしい」と訴えた。県教委の担当者は「将来にわたって排除するわけではない。開校し、学校を充実させるなかで検討したい」と答えた。

 この協議会は一昨年度まで「いじめ問題対策連絡協議会」という名前だったが、県教委は昨年度に名称を変更。構成団体も増やして不登校対策にも力を入れるようにしている。(東孝司)