米インフラ投資法案が可決 113兆円規模 バイデン政権基盤弱さも

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ワシントン=青山直篤、大島隆
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 米下院は5日、総額1兆ドル(約113兆円)規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。8月に上院を通過しており、バイデン大統領も6日、「近く署名する」と述べ、成立は確実だ。米政府として過去半世紀で最大級のインフラ投資が動き出すことになる。だが、与党民主党内の対立で採決が遅れるなどバイデン政権の政治基盤のもろさも浮き彫りになった。

 インフラ投資法により5年間で総額約1兆ドルを計上し、うち約5500億ドルを新規投資にあてる。道路や橋、鉄道などの輸送関連のほか、高速インターネット網の整備などが主な使途となる。バイデン政権は、コロナ禍で政府の役割に期待が強まるなか、積極的な財政出動を通じた「大きな政府」で格差是正や産業競争力の強化をめざす。バイデン氏は6日の記者会見で、「インフラを近代化し、何百万人分もの雇用を生み出す、一世代に一度の投資になる」と強調した。

 米政府のインフラ投資をめぐっては、国内総生産(GDP)比で1960年代がピークだった。だが、80年代以降は財政均衡を重視する「小さな政府」の流れが強まり、民主党政権期も含め低迷が続いていた。

 バイデン政権の巨額の投資を…

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