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　松野博一官房長官が6日、沖縄県で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、名護市辺野古への移設を進めていく方針を伝えた。岸田政権は対話を強調しつつも、来年の知事選などで勝ち、主導権を握るという戦略を描く。辺野古を抱える衆院沖縄3区で敗れた移設反対派は立て直しに向け、正念場を迎える。

　県庁での会談で、玉城氏は辺野古移設について「提供手続きの完了までに約12年を要し、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらない」と主張。「直ちに中断し、問題の解決に向け早期に国と沖縄県の協議の場を設けていただきたい」と求めた。松野氏は「着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる」と反論。平行線に終わった。

　沖縄基地負担軽減を担当する松野氏は5、6日の日程で就任後初めて沖縄に入った。6日には、自民党などの推薦で当選した名護市の渡具知武豊市長や移設先の自治会組織の代表者と会い、工事を「確実に進めていきたい」と語った。

強硬派の菅氏と和泉補佐官が去った後

　政権がアピールするのは「丁寧な対応」だ。第2次安倍政権では、菅義偉官房長官（当時）が沖縄関連施策を一手に引き受け、辺野古移設をめぐり「粛々と工事を進めていく」と繰り返し、「上から目線」と強い批判を浴びたためだ。

　「聞く力」を強調する岸田文…