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バイデン政権の企業へのワクチン義務化に差し止め判断 米控訴裁

新型コロナウイルス

ニューヨーク=藤原学思
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 政府が民間企業の従業員に対し、新型コロナワクチンの接種を義務づけることはできるのか――。米連邦控訴裁は6日、バイデン政権が打ち出していたワクチン接種の義務化方針について、複数の州が求めていた差し止めを一時的に認める命令を出した。

 ワクチンの義務化をめぐっては、ホワイトハウスが4日、従業員が100人以上いる企業で働く場合、来年1月4日までにワクチンを接種するか、検査結果を毎週提出しなければならないとする方針を発表。対象者は全米で8400万人に上り、違反企業には1万4千ドル(約160万円)近い罰金も科すとするものだった。

 これに対し、共和党の州知事らが「違憲だ」と強く反発。米メディアによると、少なくとも27州が裁判所に異議を申し立て、訴訟を起こしていた。

 今回の命令を出した控訴裁はルイジアナ、テキサス、ミシシッピの各州を管轄する。決定文には「この(ワクチン)義務化には法令上、憲法上の重大な問題があると考えられる」と理由が記された。ただ、この控訴裁は全米の中でも最も保守的なことで知られる。

 労働省の法務担当幹部は米メディアに「(義務化の)法的な権限については自信を持っている」としている。控訴裁はバイデン政権に対し、差し止め要請に対する回答を8日までにするよう求めている。(ニューヨーク=藤原学思

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