自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34% 朝日世論調査

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 朝日新聞社は6、7日に全国世論調査(電話)を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

 男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。

 衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。

 衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。

 立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。

 岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。

 岸田内閣の支持率は45%(前回10月19、20日調査は41%)に上がった。不支持率は27%(同26%)だった。政党支持率は自民36%(同34%)、立憲9%(同7%)、維新9%(同3%)など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。

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 〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人(回答率50%)、携帯は有権者につながった1941件のうち802人(同41%)、計1292人の有効回答を得た。

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    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2021年11月13日15時24分 投稿
    【視点】

    社会調査としては、やや問題がある設問だといえないこともない。 ◆立憲民主党と共産党は、外交や安全保障などについて、主張が異なります。あなたは、参院選で、立憲民主党と共産党が主張の異なるまま、選挙協力することは問題だと思いますか。そうは

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2021年11月7日22時34分 投稿
    【視点】

    選挙の勝利には、流れを引き寄せる力があります。来夏の参院選を控え、自民党にとっては願ってもない有利な状況が生まれつつあるようです。政権選択の衆院選において、野党第一党がめざす政権像がはっきりしないまま野党共闘という戦術がむき出しになったこと