高市氏 公明の一律10万円給付案「自民公約と全く違う」

2021衆院選自民公明

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 自民党高市早苗政調会長は8日、公明党が18歳以下の子どもへの一律10万円給付を主張していることについて、記者団に「自民党の(衆院選)公約とは全く内容が違う」と述べた。所得制限などのない公明党案をそのまま受け入れるのは難しいとの認識を示した。

 高市氏は「自民党の政権公約は、子育て世帯だけではなく学生さん、女性の方、非正規雇用の方、コロナ禍でお困りの方を支援するという内容になっている」と指摘。公明が主張する「一律」の給付に対し、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」と述べた。

 一方、自民、公明両党の幹事長が同日からコロナ禍での支援策の協議を始めたことについて、「一番大きく対応が違うところについては幹事長同士でまず話をされるということだから、その結果を見守らせていただく」とし、「皆さまの大切な血税なので、ここはやっぱりきっちりと(隔たりを)詰めていきたい部分だ」と語った。

2021衆院選

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