事業計画書にうその記載か 暗号資産めぐり詐欺容疑で会社代表ら逮捕

河野光汰
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 東京のインターネット関連会社代表らが暗号資産(仮想通貨)を無登録で販売していたとされる事件で、大阪府警は8日、販売時に虚偽の説明をしていた疑いが強まったとして、代表ら6人を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。

 再逮捕されたのは代表取締役の山田大紀(たいき)容疑者(26)=東京都新宿区=ら同社役員、社員計5人(男4人、女1人)と外部のエンジニアの男1人。

 サイバー犯罪対策課によると、容疑は2019年8月中旬~20年9月中旬ごろ、東京都や愛知県の30~40代の男性5人にSNSなどで、「将来値上がりする」などと虚偽の事実を伝えて独自開発の暗号資産「アークキャッシュ」を買わせ、対価として他の暗号資産など計約4千万円分をだまし取ったというもの。

 同課によると、同社がホームページなどで公開していたアークキャッシュの事業計画書には、17年から発行のための活動を始めたと記載し、購入者にもそう説明していた。ただ、府警が別の事件の捜査で昨年11月に山田容疑者の拠点を家宅捜索し、押収した資料などから、実際に活動を始めたのは19年以降だったことがわかったという。

 府警は押収資料などから、約1年半でのべ約1500人に約20億円相当の暗号資産が売られたとみている。

 山田容疑者ら6人は金融庁に登録せず暗号資産を販売したとして、資金決済法違反(無登録の交換業)の容疑で10月18日に逮捕された。大阪地検は8日、山田容疑者と役員の男女、外部エンジニアの計4人を同罪で起訴し、同社の20代の社員2人は処分保留とした。(河野光汰)