東芝、事業ごとに3社分割し上場めざす案 巨大企業「解体」可能性も

村上晃一
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 経営体制を立て直そうとしている東芝が、主要事業ごとに会社を3分割し、それぞれを株式上場させる方向で検討していることが8日わかった。12日にも発表する新たな中期経営計画に盛り込む方向だ。事業ごとの企業価値がはっきりし、合併や買収などがしやすくなる。巨大企業の東芝が、事業ごとに事実上解体される可能性もある。

 関係者によると、発電設備などの「インフラ」とハードディスクドライブなどの「デバイス」、「半導体メモリー」の三つに再編する案がある。半導体メモリーは、東芝の半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式を持つことになりそうだ。

 中期経営計画に正式に入れば、株主総会の決議を経て、数年後の3社上場をめざす。いまの東芝の株主には、3社の株式をそれぞれ割り当てる見通しだ。

 東芝では社外取締役らでつくる「戦略委員会」が中心となって、経営計画を検討している。事業ごとの分割も選択肢のひとつとなっていた。取締役会は9月の声明で「当社の明確なビジョンを反映した大胆な中期経営計画を策定するように促している」としていた。

 ただ、分割すれば歴史ある企業としての一体感は失われ、事業ごとに「切り売り」が進む可能性もある。東芝社内では「株主の要求によって会社がバラバラにされかねない」との懸念も出ている。(村上晃一)