コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。

　自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。

　また、子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示。結論は出なかったものの、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意した。

　公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は決まらなかったが、実施することで一致した。両氏は今後、所得制限のあり方など、引き続き協議を進める。（上地一姫、太田成美）