サミット、三が日は来年以降も休業 「働きがい向上」目指す

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 首都圏で食品スーパーを展開するサミットは今年に続き、来年1月1~3日の店舗の営業について、ほぼ全店で休業にすると発表した。従業員の働きがい向上を目指し、再来年以降も三が日の休業を続けるという。

 9日の会見で、同社の服部哲也社長が明らかにした。同社によると、今年(21年)の三が日は従業員の新型コロナ感染対策の目的もあり、ほぼ全店にあたる113店で休業した。昨年(20年)までは1月1日、2日の2日間のみの休業で、三が日を通した休業は33年ぶりだったという。

 服部社長は、来年以降も休業を継続する狙いについて「もともとスーパーマーケット産業で、働きがいのある会社を目指してきた」とし、「売り上げや利益だけでそれを目指せるのかと思った。家族や仲間の関係性を大切にすることが、これから先の生きがいにもつながる」と述べた。

 同社の従業員数は、パートを含めて1万1442人(21年9月末現在)。従業員の働き方では年2回、社員に対して7連休の取得も奨励し、今年上半期の取得率は約93%に上ったという。