関電元役員ら不起訴、告発者「ありえない」 地元は沈黙

有料会員記事

[PR]

 関西電力の元役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、大阪地検特捜部は関電の元役員ら9人全員を不起訴処分にした。元役員らを会社法の特別背任などの疑いで刑事告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」代理人の河合弘之弁護士は9日、オンラインで記者会見を開き、「まことに遺憾。巨悪を眠らせないという公益の守護者としての検察の権威を著しく失墜させた。戦後最大の公的経済犯罪を見逃すことはありえない」と、大阪地検の判断を批判した。

 河合弁護士は金品受領や報酬補塡(ほてん)などの告発内容について、「(地検が家宅捜索などの)強制捜査で証拠資料を入手すれば起訴につながったはずだ」「国税も問題にしており、違法性は明らかだ」などと述べた。

 今後は速やかに検察審査会に審査を申し立てる方針。河合弁護士は「検察審査会で市民の感覚で裁いてもらい、不起訴決定を覆し、強制起訴にこぎつけたい。地検の手ぬるい捜査で見逃されていたものを引きずり出し、歴史の判断にゆだねたい」と話した。

 関電の筆頭株主である大阪市

この記事は有料会員記事です。残り402文字有料会員になると続きをお読みいただけます。