全国区めざす維新、国民民主と連携へ 課題は「非常に高い大阪比率」

有料会員記事維新国民

鬼原民幸 久保田侑暉
[PR]

 衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている。9日には、野党第1党の立憲民主党と距離を置く国民民主党と幹部が会談を開き、国会で独自法案の提出や憲法改正論議などで協力することを確認した。一方、大阪の政党から全国区に生まれ変わるため、執行部のあり方や世代交代が課題となっている。

 維新と国民民主の幹事長・国会対策委員長の会談では、国民民主の榛葉賀津也幹事長が「政策実現に協力できる政党と是々非々でやっていきたい」と話すと、維新の馬場伸幸幹事長は「是々非々で連携、提携していきたい」と応じた。

 会談では、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法や、ガソリン価格を下げるために減税できる規定(トリガー条項)の凍結解除について、次の臨時国会で共同提出することで合意した。

 維新は今回の衆院選で議席を4倍に増やした。とはいえ、2014年の衆院選で獲得した41議席と同じで、もとの勢力に戻った形だ。安倍・菅政権と近かったことから「自民の補完勢力」「与党・野党でない『ゆ党』だ」などと揶揄(やゆ)されたこともあった。

 維新にとって、衆院選直後に…

この記事は有料会員記事です。残り1176文字有料会員になると続きをお読みいただけます。