東京機械製作所の買収防衛策、東京高裁も投資会社の訴え退ける

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鈴木康朗
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 輪転機最大手の東京機械製作所買収防衛策について、東京高裁(小出邦夫裁判長)は9日、実施を認める判断を示した。差し止めを求めていた投資会社の主張を退けた。東京機械製作所の経営陣は、19日に防衛策を発動する予定だ。

 東京機械製作所は10月22日の臨時株主総会で、買収側の投資会社アジア開発キャピタル(東証2部上場)側の議決権を制限したうえで、防衛策を可決していた。少数株主(マイノリティー)の過半数で賛否を決める「マジョリティー・オブ・マイノリティー」(MoM)といわれる採決手法だ。

 アジア社は差し止めの仮処分を総会前から申し立てていたが、東京地裁は同月29日に却下した。アジア社は即時抗告したが、東京高裁はこの日、棄却した。アジア社はこれを不服として、最高裁の判断を求める申請をした。

 小出裁判長は、アジア社側の…

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