• 

　輪転機最大手の東京機械製作所の買収防衛策について、東京高裁（小出邦夫裁判長）は9日、実施を認める判断を示した。差し止めを求めていた投資会社の主張を退けた。東京機械製作所の経営陣は、19日に防衛策を発動する予定だ。

　東京機械製作所は10月22日の臨時株主総会で、買収側の投資会社アジア開発キャピタル（東証2部上場）側の議決権を制限したうえで、防衛策を可決していた。少数株主（マイノリティー）の過半数で賛否を決める「マジョリティー・オブ・マイノリティー」（MoM）といわれる採決手法だ。

　アジア社は差し止めの仮処分を総会前から申し立てていたが、東京地裁は同月29日に却下した。アジア社は即時抗告したが、東京高裁はこの日、棄却した。アジア社はこれを不服として、最高裁の判断を求める申請をした。

　小出裁判長は、アジア社側の…