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　東京電力福島第一原発事故から10年8カ月。原発避難者に適用され続けてきた医療や介護の負担軽減策について、国が打ち切りに向けて動き始めた。復興の進んでいない自治体や避難者には動揺が広がっている。

　「寝耳に水。とても受け入れられない」。福島県富岡町の山本育男町長は、国の減免措置の見直し方針に怒りをあらわにした。方針案で廃止・縮小対象とされた同町は、2017年4月に大部分で避難指示が解除されたものの、いまも一部で避難指示が続く。山本氏は「町は復興途上。国には真っ先に支援の維持をお願いしたい」と訴える。

　富岡町から福島県いわき市に避難中の渡辺貫一さん（74）は、糖尿病が悪化し月に数回の通院を続ける。「事故は終わっていないのに納得いかない」と憤る。

　葛尾村は今月8日に復興庁か…