総務省、ドコモへの行政指導も検討 通信障害のべ1290万人超影響

山本知弘
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 NTTドコモは10日、10月に発生した大規模通信障害に伴って音声通話やデータ通信をしづらくなった人数が、のべ1290万人以上とする推計を発表した。総務省によると、携帯電話をめぐる障害では、約3060万人に影響した2018年のソフトバンクに次ぐ規模だという。

 ドコモが同日、電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして、再発防止策などとともに同省に報告した。ネットワーク工事の切り替えに伴って10月14日夕から約2時間20分にわたり音声通話やデータ通信が使えなかった人数は、和歌山県奈良県などを除く42都道府県の約100万人に及んだとした。

 その前後の約29時間にわたって回線の混雑も全国で発生し、この約100万人を含め、音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上が利用しづらい状況になったという。金子恭之総務相は10日の閣議後会見で「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスで大規模な通信障害を発生させたことは大変遺憾。再発防止に万全を期し、同様な事象が他社でも発生しないよう教訓を共有してほしい」などと述べた。報告書の内容を精査し、行政指導も検討する。

 電気通信事業法は、障害が「3万人以上かつ1時間以上」に及ぶなどした場合に「重大な事故」にあたるとする。事業者は事故発生から30日以内に詳細な報告をする義務があり、11月13日が報告期限だった。(山本知弘)