10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ

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 コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。

 子どもへの給付をめぐっては、自公両党は9日に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで一致していた。ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960万円以上」の所得制限を主張。自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円以上の場合は給付の対象外となっており、結論は先送りされていた。

 公明党内ではその後、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限の容認論が高まった。両党は党首会談に先立ち10日に幹事長間で電話などで協議し、公明党自民党の主張を受け入れることになった。

 両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用して現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。