中国から270億円流入 暗号資産で監視逃れ 国税が調査

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中野浩至
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 中国人の投資家らが暗号資産(仮想通貨)を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。

 関係者によると、一連の資金の流れは東京国税局の業者への税務調査を端緒に判明。中国での暗号資産の取り扱いをめぐっては、中国人民銀行(中央銀行)が、今年9月に関連サービスの全面禁止を発表している。匿名性が高い暗号資産は資金の流れがつかみにくく、国税当局は税逃れに悪用されかねないとして監視を強めている。

 税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオ運営会社。スタジオを運営する一方、暗号資産の交換所に口座を持ち、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行っていた。

 この会社は19年3月までの3年間に、中国国内の3人から送られた暗号資産「ビットコイン」約270億円分を円に換金し、換金額の一部を手数料として受領。3人から対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で指示を受け、中国人投資家らが購入した複数の不動産の支払いを代行するなどしていた。こうした取引は帳簿に記録されていなかったという。

 3人は中国で日本への投資を希望する富裕層らから人民元を集め、ビットコインに換えてこの運営会社に送る仲介役だったとみられる。

 中国では、人民元の国外送金に規制があり、個人の場合、年間で5万米ドル(約560万円)超の送金を行う際は一定の審査が必要だ。審査をパスするにはハードルが高いといい、中国の送金規制に詳しい森進吾弁護士(福岡県弁護士会)は「不動産投資を目的とした送金は審査を通らない可能性が高い」と指摘。3人は規制の「抜け道」として暗号資産に目をつけた可能性があるという。

 一方、複数の関係者によると、東京国税局はスタジオ運営会社に対し、暗号資産を円に換えた際の手数料収入について課税を検討したが、会社全体の収支が赤字だったため見送った。

売り上げ1千万で10億貸し付け

 中国人投資家らによる暗号資産(仮想通貨)を使った約270億円にのぼる国内への資金流入が、税務調査をきっかけに明らかになった。

 税務調査を受けた写真スタジオ運営会社は昨年末までに撤退するまで、東京・浅草の雑居ビルの一角にあった。複数の関係者によると、経営者は中国出身の30代男性。資本金は950万円で、外国人観光客向けに記念写真を撮るサービスを展開し、年間売り上げは1千万円余りだったという。

 その一方で、会社の規模とは釣り合わない多額の資金操作を繰り返していた。約10億円の融資を無利子で受けたことがあるという知人は、「個人的な付き合いでお金を工面してもらった。お金を持っている理由は知らなかったし、聞かなかった」と話した。

 同社が多額の資金を扱えたのは、中国から送られた大量の暗号資産を換金したからだ。暗号資産はネット環境さえ整えば、金融機関を介さずに国境も関係なく簡単かつ瞬時に個人間でやり取りできる利点がある。

 しかし、その匿名性が税逃れ…

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