株主への圧力問題、東芝が調査結果公表へ 経営陣の責任のあり方は

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聞き手・村上晃一
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 東芝の昨年7月の定時株主総会の運営が不公正だったとされた問題をめぐり、同社のガバナンス強化委員会は12日にも調査報告を公表する。この日は、東芝を主な事業ごとに三つの企業に分割・独立させる新たな経営計画も発表される見通しだ。経営陣と株主との緊張関係は続いており、報告の内容が注目される。

 6月の調査報告では株主への不当な介入が指摘された。綱川智社長は8月の会見で「認定を真摯(しんし)に受け止める」とした。豊原正恭副社長ら執行役2人と監査委員だった社外取締役2人が事実上引責辞任した。取締役会議長だった永山治氏ら2人の社外取締役は、6月の定時株主総会で再任が否決された。

 調査報告は、東芝の経営陣が経済産業省と一体となって一部の株主に不当な圧力をかけていたとした。経産省は東芝は安全保障上重要な企業だとして、経営陣と様々なやりとりをしていたことは認めているが、対応に問題はなかったとしている。

元副社長と元常務は問題を否定

 6月の調査報告書で取締役としての対応が問題視され、退任した元副社長の豊原正恭氏と元常務の加茂正治氏が取材に応じた。

 2人は調査報告書について「あらためて証拠に基づいた事実認定をし、公正な立場から法的評価をすべきだ」と主張する。反論書をガバナンス強化委員会に出していることも明らかにした。主なやりとりは次の通り。

 ――6月の報告書には問題があると訴えています。

加茂氏「どの事実が、どの規範…

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