「ふりかけご飯しか食べられない」 10万円給付、氷河期世代の嘆き

有料会員記事

写真・図版
配布する弁当や食料品を用意する子ども食堂「しま☆ルーム」代表の仲憲一さん(中央右)ら。政府の給付金の狙いには困窮者支援と子育て世帯支援が入り交じる=10月、大阪市中央区島之内2丁目の自治会館、玉置太郎撮影
[PR]

 18歳以下を対象とする10万円相当の給付で自民、公明両党が10日、「親の年収が960万円以上の子どもを対象から除く」と合意した。コロナ禍で苦しむ人は救われるのか。この年齢や年収で区切る理由は。歓迎の声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人もいる。

「半額はクーポン」に疑問の声 

 「30万円あれば2~3カ月は生きていける」。宮崎県都城市の主婦(39)は言う。中学3年と1年、小学5年の3人兄弟をひとりで育てている。

 女性は営業職だったが体調を崩して休職し、10月末で退職した。低所得のひとり親向けの児童扶養手当は受け取っているが、貯金はほぼ底をついた。給付は助かると思う一方で、腑(ふ)に落ちない思いもある。「私以外にも困っている人はたくさんいると思う」

 半額はクーポンという方式も疑問だ。衆院選期間中から「10万円」という訴えを聞き、子どもに何を買ってあげようかと思いながら、今後のために多くは貯金するつもりだった。「クーポンならどの店で使えるのか、いつまで使えるのかもわからない」。有効期限があれば、小5の三男が中学で使うための自転車を早めに買おうかと悩んでいる。

 新潟県シングルマザーの女性(41)は、所得制限の年収が疑問だ。

「スピードが必要」「見捨てるのはいつものこと」「助けたいのは誰なのか」。子ども食堂の代表が、無職で独身の女性が、当事者とされる18歳が、「10万円」への切実な思いを語ります。

 実家のローンを払いながら…

この記事は有料会員記事です。残り1965文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!