携帯3社はそろって減益 9月中間決算、値下げプラン開始から半年

杉山歩
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 携帯電話大手3社の9月中間決算(国際会計基準)が10日、出そろった。菅義偉前首相の肝いり施策に沿って出した携帯電話料金の値下げプランが今春に始まったことで、3社とも前年に比べて純利益を減らした。通信サービス収入へのマイナス影響は各社とも200億円以上に上った。

 KDDIの純利益は前年比3・1%減の3614億円で、9年ぶりの減益。今年3月にオンライン専用プラン「povo」を導入したことなどで、1契約あたりの利用料(ARPU)は、前年の4410円から4270円に減少。営業利益ベースで約304億円のマイナス影響があった。

 ソフトバンクでも値下げプラン「LINEMO」を導入した影響で、ARPUが前年の4300円から4090円に下がり、営業利益を約260億円減らした。純利益は前年比2・5%減の3072億円。宮川潤一社長は4日の説明会で「収益のバランスが崩れてくると、出口を何か抑えなくちゃいけない。今が一番厳しい」と語った。

 NTTドコモもオンライン専用プラン「ahamo」の契約数が200万件を超え、格安スマホ事業者に通信網を貸す利用料を引き下げた影響も受けて通信サービス収入が243億円減った。純利益は前年比11・9%減の3449億円だった。

 減収を補うため、各社は法人事業やQR決済などの金融事業を強化している。ドコモの井伊基之社長は、10日の記者会見で「単なる料金競争では、お互いに消耗するだけ。(サービスに)付加価値をどうつけていくかが大事」と語った。(杉山歩)