• 

　検索大手グーグル（アルファベット）が利用者を不当に自社サイトに誘導したとして、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が約24億2千万ユーロ（約3150億円）の制裁金を科した問題で、EU司法裁判所は10日、グーグルの異議申し立てを退ける判決を出した。検索によって「自社に優位な結果を示し、（利用者に）より良い結果を提示していない」と指摘した。

　問題となったのは、グーグルによる検索結果の表示のあり方。欧州委は2017年、自社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」がライバル社のサイトより目立つように表示することで利益拡大をはかっていると判断し、ネット検索での支配的地位を使ったEU競争法（独占禁止法）違反にあたるとして制裁金を科していた。

　グーグル側は「消費者が、ほしい商品を早く簡単に見つけられるという価値を過小評価している」などと反論していたが、EU司法裁は「検索の利用者は、結果表示の冒頭部分に集中するものだ」として欧州委の判断を支持した。

　EUは競争政策でグーグルやアップルなどIT大手に対する厳しい姿勢で知られる。EU加盟国によるIT大手への「税優遇」の問題も含めて、たびたび係争になっている。（ブリュッセル=青田秀樹）