10万円給付、公明に配慮しスピード決着 「先進国に例ない」の先に

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太田成美 西村圭史、岡村夏樹
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 第2次岸田内閣が船出した。「実績」がないまま衆院選に突入した岸田文雄首相の最初の打ち出しとなった「10万円給付」。公明党に配慮してスピード決着にこぎつけたものの、「バラマキ」批判もつきまとう。首相は「実績」を積んで来夏の参院選に臨みたい考えだが、待ち受ける試練は少なくない。

 特別国会での首相選出を目前に控えた10日昼過ぎの首相官邸。岸田首相との会談を終え、記者団の前に立った公明党の山口那津男代表が胸を張った。

 「ほぼ9割が対象になる。(親の所得で)大きな分断は招かない」

 この日のトップ会談では、18歳以下への10万円相当の給付について、公明党が強く求めていた「一律給付」ではなく、所得制限をかけることで合意した。所得制限に対し、「親の所得で子どもを分断するのは望ましくない」と反論してきた山口氏なりの言いぶりで成果をアピールした。

 9月の自民党総裁選を経て、政権発足から1カ月足らずで衆院選に臨んだ首相にとって、今回の公明党との協議は自らの指導力が問われる最初の関門だった。

 衆院選では、コロナ禍の支援策をめぐり、公明党が18歳以下の子どもに「一律」で10万円相当を給付すると公約した一方、自民党は生活困窮者らを中心とした支援を掲げ、双方の訴えには溝があった。

 公明党は当初、「自民党が衆院選の接戦区で勝てたのは公明党の選挙協力のおかげだ」(幹部)と強気の姿勢だった。竹内譲政調会長は8日、一律での給付が崩れた場合は「国民に対して背信行為になる」と記者団に強調していた。

 ただ、同日から自公両党の幹…

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