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コロナ対策、入院体制は「3.5万人以上」に 岸田首相が方針表明

新型コロナウイルス

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 岸田文雄首相は10日夜、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスにかかわる医療体制について、「(感染者が)確実に入院できる体制を11月末までにつくる」との方針を表明した。今夏の「第5波」と比べて「3割増の3・5万人以上」の患者数にも対応できるよう準備を急ぎ、軽症者向けの宿泊療養施設も「1万室以上増やす」と述べた。

 また、3回目のワクチン接種については12月から開始し、18歳以上の希望者全員を対象にする考えを明らかにした。さらに、現在は接種対象ではない12歳未満についても「薬事承認された後、接種を開始する」と語った。開発が進む経口薬は「(薬事承認後)速やかに合計60万回分を医療現場に提供する。さらに100万回分を確保して万全を期す」と説明した。

 また首相は、これまでの新型コロナ対応を検証したうえで、「来年の6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる」との考えを示した。

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 岸田文雄首相は10日の記者会見で、憲法改正について「(衆院選の)結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう(党に)指示した」と語った。

 首相は「国会の議論と国民の憲法改正に対する理解、この二つは車の両輪」と指摘。「この両方がそろわないと憲法改正は実現しない」との考えも示した。

 衆院選で改憲議論に前向きな日本維新の会国民民主党が議席を増やしたことを踏まえて、国会での協力について問われたが、「政党の枠組みでどうこうというのではなく、結果を得るためにどうするべきなのか検討し、努力をしていきたい」と述べるにとどめた。

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