核の先制不使用宣言にクギ 官房長官「同時でないと有意義ではない」

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 米バイデン政権が検討しているとされる核の先制不使用宣言について、松野博一官房長官は10日の記者会見で、「全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではない」と否定的な考えを示した。日本が米国の「核の傘」に入っている状況のなかで、核兵器で攻撃されない限り核兵器を使わない「核の先制不使用」の議論に警戒感を示した形だ。

 松野氏は、日本や英国などが米国側に先制不使用宣言をしないよう働きかけたとする報道について聞かれたが、米側との関係などを理由に回答を避けた。一方で、「一般論」としながらも、先制不使用宣言が「有意義ではない」と指摘。そのうえで、「当事国の意図に関して、何らか検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すことは困難」との立場を示した。

 核の先制不使用は核軍縮を重んじたオバマ政権で検討された。日本政府内には、米国がこうした宣言を行えば、日本に対する通常兵器での攻撃のハードルが下がるとの見方も根強い。一方で、広島や長崎の市民団体は、唯一の戦争被爆国として、日本は核の先制不使用に反対すべきでないと訴えている。