政治の劣化、メディアも責任 敵対でも忖度でもなく伯仲の闘技を

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山腰修三のメディア私評

 10月31日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党の絶対安定多数維持という結果に終わった。11月1日の朝日新聞社説は、今後の課題として「言論の府の立て直し」を挙げ、1面のゼネラルエディターの署名記事は選挙後の岸田政権の運営について、安倍政権および菅政権の「負の遺産」を引き継ぐべきではないと注文を付けた。

 山腰修三(やまこし・しゅうぞう)さん 1978年生まれ。慶応義塾大学教授(ジャーナリズム論、政治社会学)。主著に「コミュニケーションの政治社会学」。

 いずれの主張も安倍・菅両政権の総括、とくに両政権下で進展した「政治の劣化」にどう向き合うかが選挙の争点の一つであったことと関連している。安倍・菅両政権は説明責任を十分に果たさず、質問に正面から答えなかった。また、批判や異論に耳を傾けず、科学や学術を軽視した。都合の良い虚偽の言説は放置され、果てには公文書の改ざん・廃棄が横行した。

 こうした状況が、例えばコロナ対応にも大きく影響を与えた点は否定しえない。それゆえ、野党は「まっとうな政治」の回復を主張し、岸田文雄首相も「聞く力」「丁寧な政治」を掲げて政治の刷新をアピールしたのである。

 選挙期間中、「与野党伯仲」状況を作り出すことによって緊張感が生まれ、あるべき政治の姿を取り戻せるのではないかという主張をしばしば目にした。「政治の劣化」の主因が国会での「1強多弱」の構図にあったとすれば、説得力がある。しかし、今回の結果は自民党単独での絶対安定多数であり、この戦略による「政治の劣化」への対処は難しい。

 ジャーナリズムはこうした状況を嘆き、繰り返し批判してきた。とはいえ、ジャーナリズムの自己反省もまた求められるのではないか。「政治の劣化」を生み出した点で、ジャーナリズムにも相応の責任があるからだ。

 メディア研究では、政治報道…

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