理念より実務、TPPに距離おく米国 戦略見直し迫られる日本

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青山直篤、若井琢水
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2016年11月、動画メッセージで環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意向を表明するトランプ前米大統領=ユーチューブから
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 タイ米通商代表が朝日新聞など一部メディアの取材に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰に消極的な姿勢を示した。にじむのは自由化路線への根強い反発を踏まえ、実務的な成果を積み重ねることで国内の政治基盤を固めようとするバイデン政権の方針だ。タイ氏は、日本との間でも「当面の利益に直結する課題」に注力する考えを強調した。

記事後半では、タイ米通商代表との一問一答も掲載。日米の通商交渉や、米中関係などについても尋ねています。

 「イエスでも、ノーでもない」。TPPが世界の貿易にプラスか――。そう問われた際のタイ氏の答えが、かつてTPPを主導した米国の難しい立場を物語っている。

 トランプ前大統領は2016…

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