歴史決議「よく知らない」 中国で高まらぬ関心、足元は課題山積

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北京=高田正幸、西山明宏
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 11日閉幕した中国共産党中央委員会第6回全体会議(6中全会)は、習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の指導力をたたえる「歴史決議」を採択した。習氏による長期政権への地ならしがさらに進んだが、内外に課題は多く、庶民の受け止めは一様ではない。

 「5千元(約9万円)も使ってしまった」「買い物で徹夜して寝ていない」

 6中全会が閉幕した11日、中国のSNS「微博」はネット通販の一斉セール「独身の日」の話題で持ちきりだった。5月に党が出産制限の緩和方針を示した時などと比べても、歴史決議に対する庶民の関心の低さは明らかだ。塾講師として働く20代の女性は「決議の内容をよく知らないし、私に関係があるとも思わない」と冷めた反応を示す。

 党内で権威を強める習氏だが、足元の課題は多い。

 中国は新型コロナウイルス感染拡大を早期に抑え込み、昨年の国内総生産(GDP)が主要国で唯一のプラス成長になった。だが、再び感染が拡大するリスクから移動制限が広がり、成長は減速している。

 中国は昨年1月に流行が本格化して以降、経済活動の犠牲もいとわない厳しい「ゼロコロナ」政策をとってきた。欧米と比較して感染者を抑え込んだことを、中国独自の体制の「優位性」と誇ってきた。

 計算違いだったとみられるのは、ワクチンの接種率が75%超に達した現在も流行を完全には抑え込めていないことだ。厳格な「ゼロコロナ」政策が、中国経済の先行きを不透明化する一因になっている。

 さらに石炭の価格高騰で電力…

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