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コロナ対策の「全体像」政府決定 入院受け入れ「第5波」の3割増へ

有料会員記事新型コロナウイルス

森岡航平
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 新型コロナウイルスの「第6波」に備え、政府の対策本部は12日、新型コロナ対策の全体像を決定した。公立・公的病院の専用病床化や病床使用率8割以上への向上などで新たな病床を確保し、今夏の「第5波」に比べて3割増の3・7万人が確実に入院できる体制を11月末までにつくる。

 この日の会議で岸田文雄首相は「最悪の事態を想定した医療体制の確保、そして予防発見から早期治療までの流れの強化。これらの取り組みで、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる」と述べた。

 全体像は、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の4本柱で構成。デルタ株による「第5波」のピーク時に比べて、感染力が2倍になっても対応できる体制を築くことが目的だ。

感染力3倍の時は、医療者を大都市に派遣要請へ

 医療提供体制の強化では、今…

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