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子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会

下司佳代子
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 厚生労働省の専門家による検討部会は12日、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める「積極的勧奨」を再開することを正式に承認した。同省は今後、接種を担う自治体に対して再開を通知する。

 ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。

 今年10月にあった前回の部会では、ワクチンの安全性や有効性▽接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援▽情報提供の進め方――について議論。委員から再開への異論は出ず「大きな方向性として、積極的勧奨を妨げる要素はない」と総括された。

 今回の部会では、有効性を確認し、安全性についても特段の懸念が認められないこと▽接種後の症状を診る協力医療機関の診療実態を継続的に調査し、体制も強化すること▽都道府県や学校、地域の医療機関が連携して相談支援体制をつくること▽リーフレットを改定すること――などを確認した。

 同省は今後、積極的勧奨が中止されていた8年あまりの間、対象だったのに接種機会を逃した人への機会の確保について議論していく。(下司佳代子)