地方活性化に向けた文科省新制度、応募低調 大学側「ハードル高い」

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桑原紀彦、増谷文生
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 地方活性化につながる取り組みを打ち出した地方の国立大学に、学生の定員増を認める――。文部科学省がそんな新制度を創設して各大学から提案を募ったが、初年度となる2022年度は「該当校なし」と決まった。提案したのも2校だけ。何があったのか。

 安倍晋三政権が掲げた「地方創生」の一環としてSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)に優れた人材を育成しようと、政府は昨年度、首都圏の1都3県を除いた道府県にある国立大について、22年度から定員増を認める方針を閣議決定した。少子化による18歳人口の減少もあり、政府は原則として定員増を認めてこなかったが、特例的に増員を可とする新制度を設けることにした。

 文科省は学部の改組などを想定し、大学からの申請の受け付けにあたって五つの要件を掲げた。地域の大学進学率や学生の流出入状況などの分析が根拠をもって行われ、定員増の必要性が説明されている▽地域の各団体と協議の場を設け、定員増が地元の意向を反映している▽地域のニーズと学部の特色の関係性が明確になっている▽ほかの学部の定員を見直すなど適切な学生や教員の配置がなされている▽地域活性化につながる中長期的な目標を設定している――を満たした大学を採択するとした。

 今年6月に公募し、2大学が…

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