かんぽ、新規契約なお低迷 日本郵政グループが中間決算

江口悟
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 日本郵政グループは12日、9月中間決算を発表した。かんぽ生命保険の新規契約数は約8万件で、前年同期の約6万件は上回ったが、2019年同期の約58万件と比べると、約7分の1にとどまる。不正販売を受けて自粛していた営業を今年4月に本格的に再開したものの、なお契約獲得が難しい状況が続いている。

 保険料を二重払いさせるなどのかんぽ生命の不正販売は19年6月に表面化し、同社は同7月から保険営業を自粛。3千人以上の社員を処分し、今年4月から本格的な営業を再開した。今後は、来年春をめどに日本郵便の営業担当社員約1万2千人をかんぽに出向させるとともに、かんぽの営業拠点を地域ごとに集約して監督を強化する体制に再構築する計画だ。

 親会社の日本郵政の売上高は、前年同期比2・0%増の5兆7507億円で、純利益は48・2%増の2651億円。海外の金融市場の活況を受けて外国債券投資信託の収益が増え、ゆうちょ銀行が大幅な増収となり、日本郵便とかんぽ生命の減収を補った形だ。日本郵政は22年3月期の通期の業績予想を上方修正し、純利益は5月に公表した予想よりも1400億円多い4800億円に見直した。(江口悟)