東芝はなぜ消えたのか 「行政依存」指摘されても経産省はだんまり

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編集委員・堀篭俊材
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 総合電機メーカーとしての東芝が消える。企業統治(ガバナンス)の機能不全の結果だ。主な事業を三つの会社に分割し、全体の企業価値を向上させる戦略だが、それぞれの会社の規模はいまより小さくなる。グループの解体が進む可能性もある。

 東芝は2023年度下半期をめどに、発電設備などのインフラと、ハードディスクドライブなどのデバイスの2事業を分離する。

 いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式や、電子機器東芝テックの株式を管理する会社として存続する。

 企業の価値を示す指標の時価総額は、現在2兆円余り。株価の低迷が続けば、「物言う株主」であるアクティビストファンドから、事業の切り売りなどを求める圧力が高まる恐れもあった。3分割した方が、それぞれの企業の株価が上がりやすくなり、経営への株主の理解も得られると判断したようだ。キオクシア株は売却し、現金化して利益を株主に還元する方針も示した。

 インフラを独立させることで…

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