外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案 東京・武蔵野市

井上恵一朗
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 東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。

 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。

 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。

 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行される。

 松下市長はこの日の記者会見で、条例案について「意見交換会など市民参加を進めてきた中で、外国籍住民を除くことはしていない。住民投票制度についても、国籍でわける理由はない」と、上程の説明をした。井上恵一朗