年収960万の線引き、どこからきた? 18歳以下への10万円給付

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榊原謙、伊沢友之
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 政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。

 子ども向けの給付はもともと、公明がさきの衆院選の公約で「未来応援給付」と名付け、訴えたもの。0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万円相当の給付を掲げた。

 公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側との協議で、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。対象の子どものうち、1割程度がもらえないとされる。

 この年収水準は何に基づくものなのか。

 自公協議で出ていたのは「児童手当に準じる」ということだった。児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは1人月1万円受け取れる制度。子どもを養育している父母などに原則、市区町村を通じて支給されている。

 ただ、所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。その線引きのモデルケースとされる「子ども2人と年収103万円以下の配偶者」の場合の年収目安が960万円以上で、これに準じたという。

 では、だれの年収で判断するのか。特例給付の場合、これは「世帯の中で所得が最も高い人」の年収となる。つまり、共働き家庭では、夫と妻の収入を合計した世帯全体の年収ではなく、夫か妻の年収が高い方の年収で判断する。

 このため、今回の給付もこの基準を単純に使うなら、夫も妻も年収950万円の共働き家庭の子どもには支給されても、年収970万円の世帯主以外の収入がない家庭の子どもには支給されない。

 岸田文雄首相は12日夜、東京都内の訪問先で記者団の問いに答え、「世帯主への支援だ」と語った。記者団が夫婦で800万円ずつ稼ぎ、世帯収入が1600万円でも給付対象か問うと、「世帯主ごと(の収入)で判断する。(対象に)なります」と語った。

 実際の特例給付の場合は、扶…

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