報告書に存在しない区役所が…政活費を使ったアンケート、市議は謝罪

菊地洋行
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 津市議会(定数34)の最大会派「市民クラブ」が政務活動費(政活費)を使って過去5年間に実施した市民アンケートの報告書に、津市に存在しない「区役所」や、実在とは異なるハザードマップの名称が設問に含まれるなど、不自然な記載があることがわかった。

 津市の政活費は議員1人あたり、月額5万円。半年ごとに会派に支給される。収支報告書によると、記録が残る昨年度までの5年間で6回の市民アンケートを実施。国民体育大会新型コロナウイルス感染症などを調査テーマに、1回あたり約43万~60万円を委託した調査会社に支払った。

 しかし、2019年度実施の第2回子どもについてのアンケートでは、児童虐待の通報先として存在しない「区役所」の記載があった。18年度実施の大規模災害についての市民意識調査では「あなたの街の地震防災マップ」「あなたの街の洪水ハザードマップ」などと津市では使っていない名称もあった。

 さらに、調査方法やサンプル数の記載がないアンケート報告書もあり、調査会社の代表は「設問の誤表記は転記や入力でミスがあったと思う。調査方法やサンプル数は改めて示したい。市議からの依頼が公金の支出という意識はなかった」と話した。

 会派代表の福田慶一市議は責任を取るとして11日付で会派を離脱。福田市議は「チェックが不十分で市民や議会に申し訳なく思う。会派としての統一的な行動でなく、私の問題意識から調査を依頼した。調査会社と話し合って不備があった分の返金を求め、市に返納したい」と話している。(菊地洋行)