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　来年3月の韓国大統領選で、外交安保政策をめぐる与野党候補の温度差が鮮明になっている。進歩（革新）系与党と保守系野党の理念の違いを反映したもので、どちらが次期大統領になるかは今後の日韓関係にも大きく影響しそうだ。

　与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事は12日、ソウルで米上院議員と面会した際、1905年に日本の桂太郎首相と米国のタフト陸軍長官が結んだ「桂・タフト協定」に触れ、「日本ではなく朝鮮半島が分断され、（朝鮮）戦争の原因になったことは全く否定できない」と語った。

　桂・タフト協定は米国がフィリピンを、日本が朝鮮半島を支配することを認めた密約のこと。李氏は分断の原因の一部は米国にあるとの考えを示した形だ。

　李氏は10日の会見では、日米韓で同盟関係を結ぶことについて「非常に危険だ」との認識を表明。日本が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張していることを理由として挙げ、「日本は確固たる、いつでも信用できる友好国なのか」との疑問も示した。

　最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は12日、外国メディアとの記者会見で、元徴用工や元慰安婦問題を念頭に「韓日が両国の国益に合うよう協力していけば、歴史問題をめぐっても互いにうまく解けるはずだ」と語った。進歩系のシンボルである故金大中大統領と故小渕恵三首相が1998年に出した「日韓共同宣言」を発展させると改めて表明。「宣言は韓日が未来に向かっていこうとのものだ」と評価した。

　尹氏は文在寅（ムンジェイン…