忘年会少なく、ワタミ会長も「最大の危機」 リベンジ消費どうなる?

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初見翔、山下裕志 神山純一、伊藤弘毅、台北=石田耕一郎
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 再びマイナス成長に陥った日本経済の本格的な回復はいつになるのか。9月末に緊急事態宣言が全面解除された後、足元では旅行や飲食に活気が少しずつ戻りつつある。明るさが見える一方で、半導体の不足は引き続き製造業に影を落とす。円安や原油高からくる素材価格の高止まりや、コロナの「第6波」の懸念などほかの不安もつきまとう。

 11月7日、神奈川県・箱根。駅前のバス停やタクシー乗り場には行列ができていた。都内から親族6人で訪れたという岩崎政吉さん(83)は「2年ぶりの旅行。感染が落ち着き気分的にも出かけやすくなった」と話した。

 緊急事態宣言の解除から1カ月余がたち、旅行客は徐々に戻り始めている。大手の日本旅行によると、11月の国内旅行の足元での予約は、9月下旬時点の約4倍。東京都内と箱根を結ぶ小田急電鉄の特急「ロマンスカー」の利用者は11月の最初の週末、2カ月前の2・6倍に増えたという。土産物屋を営む田中元朗さん(64)は「観光客がほぼゼロだった宣言中に比べ、少しずつ明るくなってきた」と語る。

 飲食店にも活気が戻りつつある。飲食店情報・予約サイト「ぐるなび」の杉原章郎社長によると、「予約件数は日を追うごとに確実に回復している」。サイトを通じた10月の予約件数は前月の約2・4倍で、コロナ禍前の19年10月と比べても9割の水準。10月下旬からはコロナ禍前を上回る週もあるという。

 旅行や飲食に代表される対人サービス業は、コロナ禍の打撃を最も大きく受けた業種の一つだ。感染防止対策として政府や自治体が県境をまたぐ移動の制限や営業時間の短縮要請などの強い措置を取り、GDPの大半を占める個人消費の足かせとなってきた。

 期待が大きいのが「リベンジ消費」、「ペントアップ(繰り越し)需要」と呼ばれる動きだ。制約下でため込まれたお金は30兆円ともいわれ、これが少しずつでも消費に回れば景気回復の好材料となる。

 だが、一本調子の回復となる…

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