教員の学び 研修の充実・管理を 免許更新制は廃止 中教審報告

伊藤和行
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 廃止が決まった教員免許更新制に絡み、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の部会は15日、教員研修を充実させる新たな仕組みを求める提言をまとめ、末松信介文科相に報告した。文科省は来年の通常国会で必要な法改正を行い、早ければ2023年度に新しい研修制度を始める予定だ。

 提言は「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」と題し、教員免許更新制を「発展的に解消」し、教員が主体的に学び続けるための研修の充実を求めた。具体的には、教員が受けた研修の履歴を任命権者の教育委員会や校長らが記録・管理できるシステムを導入し教師と話し合いながら研修を進めることや、オンラインを含めた研修を整理し提供する環境を整えることなどを求めた。提言を受けた末松文科相は「教員の働き方改革を進め、必要な学びの姿を求めていきたい」と応じた。

 提言について文科省が10月に実施したパブリックコメントには1126件の意見が寄せられた。「教師の学びの可視化は不可欠」と歓迎する意見がある一方、「受講データが教員の管理・統制につながる」と危惧する意見もあった。部会の委員からは「押しつけではなく、教師自身が学びたくなる仕組み作りを」と注文があった。(伊藤和行)