札幌市長「アンケートなど踏まえ最終判断」 30年冬季五輪招致で

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中野龍三、佐野楓、佐藤亜季
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 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪パラリンピックについて、市が開催経費を最大900億円削減する見通しであることがわかった。市は今月末にも公表する概要計画の修正版に盛り込み、市民や道民にアンケートを行う方針。経費が膨らむ五輪の開催に世論の賛否も割れる中、市民の理解が得られるかは不透明だ。

 市が進めている概要計画の見直しでは、総額3100億~3700億円と試算してきた経費を、既存施設の活用などで2800億~3千億円とし、最大900億円削減する方向で検討している。

 秋元克広市長は15日の定例会見で「日本オリンピック委員会(JOC)や他自治体などと協議中」とし、具体的な見直し内容は明らかにしなかった。その上で、経費削減については「国際オリンピック委員会(IOC)が経費の小さい大会運営を要請してきている。東京大会の開催によって経費が節約できる部分が見えてきた」と述べた。

 修正版の公表後には、年度内に札幌市民に加え、全道でアンケートを行う。郵便やインターネットなどを使い、対象は2014年に実施した1万人を超える規模になる見通しだ。今後の招致決定の判断について、秋元市長は「まちづくりの方向性や将来負担について情報をしっかり提供し、議論していくことが重要。その上で、アンケートや他の自治体などとの議論を踏まえ、最終的な判断をしていく必要がある」と述べた。

 ただ、東京大会では大会延期やコロナ対策による追加経費がかさみ、開催経費が当初想定の2倍以上となる約1兆6440億円に膨らんだ。財政を圧迫する五輪開催に、世論の風当たりは強くなっている。秋元市長は「経費を小さく見せて、決まったら『増えました』では許されない。正しくかかる経費はきちんと盛り込む」と強調した。(中野龍三、佐野楓、佐藤亜季)

秋元・札幌市長の定例会見の一問一答

 ――概要計画の見直しの進捗(しんちょく)状況は

 中断していた市民対話を再開させるべく、今月末に計画を公表する。開催意義やまちづくりとの連動、大会経費などを盛り込む。JOCや他自治体と協議しており、最終的にまとまれば示したい。

 ――経費削減の理由は

 既存設備を活用し、経費が将…

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