米国の鉄鋼・アルミ追加関税、見直しへ 日米が協議開始で合意

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若井琢水、青山直篤
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 萩生田光一経済産業相は15日、来日したレモンド米商務長官と会談し、米国が日本にかけている鉄鋼・アルミ製品への追加関税の見直しを協議することで正式に合意した。欧州との間では先月末に追加関税の一部免除で合意しており、日本も交渉を急ぐ考えだ。

 この追加関税は、米国のトランプ前政権が2018年3月以降、米通商拡大法232条に基づき、中国だけでなく、日本やカナダ欧州連合(EU)など安保上の同盟国にも発動したもので、鉄鋼に25%、アルミに10%が課されている。

 萩生田氏は会談で、これらの完全撤廃を要求。今後、協議していくことでは一致したが、経産省の説明によると、レモンド氏から完全撤廃への明確な回答はなく、今後の協議の日程は未定という。

 レモンド氏は訪日前から日本…

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