米国、114兆円のインフラ投資法が成立 バイデン大統領が署名

青山直篤
[PR]

 バイデン米大統領は15日、総額1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。米上院、下院で野党共和党からも一定の賛成票を得て通過していたもので、支持率低迷に悩むバイデン氏は署名式で、国内投資の強化をアピールした。

 総額1兆ドル規模のインフラ投資予算のうち、5年間で約5500億ドル分が新規投資に充てられる見通し。米国で長く更新が滞ってきた道路や港湾、通信網などの社会基盤を中心に、過去半世紀でも有数の巨額投資が動き出すことになる。バイデン氏は15日、ホワイトハウスで開いた署名式で「民主党も共和党も団結し、結果を出すことができるのだ」と訴え、超党派の成果を強調した。

 インフラ投資法そのものへの米国民の評価は高く、直近の米紙ワシントン・ポスト世論調査でも63%が支持した。ただ、バイデン氏の支持率は41%と低迷を続けており、直ちに政権の追い風になるとは言いがたい。(青山直篤)