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宣言下の制限緩和案 飲食店・事業者に都道府県への事前登録求める

新型コロナウイルス

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が16日午前に開かれた。政府は再び感染拡大が起きた場合でも、利用者のワクチン接種や陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、行動制限を緩和していく考え方を専門家らに示した。

 分科会の冒頭、新型コロナ対策担当の山際大志郎経済再生相は「具体的な方策について速やかに対応を決定し、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現に取り組む」と述べた。

 政府が示した考え方では、緊急事態宣言下でも、飲食店やイベント主催者がワクチン・検査パッケージを活用すれば行動制限を緩和できるとした。一方で、感染が急拡大して医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断でワクチン・検査パッケージを適用せず、強い行動制限を要請することがあるともしている。

 政府は、パッケージを運用するにあたっての具体的な制度要領案も示した。宣言などが出された地域で、飲食店やイベントを開催する事業者が行動制限を緩和するには、事前に都道府県に登録することを定めた。また事業者は利用者に対して、ワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めている。

 また、ワクチン接種歴は、2回目の接種日から14日以上経過していることを予防接種済み証などで確認し、その有効期限は当面定めないとした。

 政府は緩和策について、専門家らの意見を踏まえ、19日にも基本的対処方針分科会を開き、その後の政府対策本部で決定する方針だ。

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    朽木誠一郎
    (朝日新聞記者=医療、ネット)
    2021年11月16日21時15分 投稿

    【解説】緊急事態宣言下でも行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」、利用者側のポイントは「利用者は事業者から、ワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求められる」こと、「ワクチン接種歴は、2回目の接種日から14日以上

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