コロナ対策「効果と課題、説明を」 同友会の桜田氏が政府に注文

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 コロナ禍を受けた政府の経済対策について、経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は16日の記者会見で、新たな対策を講じる前に過去に実施した巨額のコロナ対策事業について効果を検証すべきだと主張した。「数十兆円規模で打った対策が、結局は(必要としている人に)届いていないか、有効に使われていない。このことを念頭におかないと、本当の意味での経済対策にならない可能性がある」と話した。

 岸田政権は、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策を含む大規模な経済対策を、年内の成立をめざす補正予算案に盛り込む方針だ。桜田氏は「政策を打とうとしている側の気持ちもわからんでもない」と述べ、政府の方針に理解も示しつつ、安倍政権が昨春実施した国民1人あたり10万円の現金給付など過去の事業では「想定よりもはるかに大きな金額が貯蓄に回っている」と指摘した。

「規模よりも、なぜその金額が必要か」

 また、布マスクの全戸配布で調達分の約3割が余り、保管費用に計6億円かけていたなどとする会計検査院の決算検査報告を例に、多くの「無駄」もあったことに言及。その上で「規模よりも、なぜその金額が必要か。これまで経験した対策の効果と課題を説明し、『今度こそ経済に効くんだ』という説明」が必要だと主張した。