• 
• 
• 
• 
• 

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が16日に開かれ、ワクチン接種や陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を用いて行動制限を緩和する考え方を専門家に示した。尾身茂会長は分科会後の記者会見で、「パッケージ」について「効果と限界をコンスタントに評価して、必要があれば見直す態度が重要だ」と指摘した。

　分科会で今月8日に示された感染状況を評価する新しい指標では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が想定される「レベル3」（対策強化）では、「パッケージ」を用いた行動制限緩和の停止も求められるとしていた。

　尾身氏は会見で「レベル3になったら何が何でも継続する、あるいは停止するというような考えではなく、状況をしっかり分析していくことが重要だ」と述べ、感染状況に応じて柔軟に判断する重要性を強調した。ワクチンについては「効果もあるが限界もある」とも指摘した。

　一方、ワクチン接種証明の有効期限について、尾身氏は「政府は今のところ、有効期限は決めていないが、接種後、数カ月経つと感染の防御の効果は落ちる。有効期限についても、なるべく早い時期に結論を出したほうがいい」とも述べた。（森岡航平）