「連合、もっと存在感を」 30年前の経緯も知る学者からの注文

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聞き手・藤崎麻里
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 連合(日本労働組合総連合会)は、多くの労働組合を傘下に抱える国内最大の中央組織(ナショナルセンター)です。加盟組合員が約700万人。働き手の課題を解決に導くパワーを期待されますが、近年なかなか存在感を発揮できません。どうすればよいのか。約30年前に連合が結成された時の経緯にも詳しい日本女子大名誉教授の高木郁朗氏(82)に聞きました。

連合の危機は

 ――連合は10月にトップが代わりました。会長には女性初、中小企業労組出身としても初の芳野友子氏、実質ナンバー2の事務局長には官公労出身で初の清水秀行氏が就きました。印象はいかがですか。

 「よかったなぁと思います。今までのような、大企業の労組が中心だったナショナルセンターとは一風ちがった存在感を出せるのではないかと期待しています」

 「連合は、単なる産業別組合(産別)の連合体ではありません。労働者全体の代表組織であるはずです。そこがしっかりしないと存在理由が出てきません。ここに今の連合の危機があると私は思います。だから、そのずれを解決するリーダーになってほしい。新執行部にとっては新しいアイデアを出したり、大胆な問題提起をしたりする能力が重要になります。お二人にはその能力があると思います」

 ――どういうことですか。

 「たとえば春闘です。連合の…

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