再生エネ普及、地産地消がカギ 各地でEV活用し仮想発電所の実験

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川田俊男 村上晃一
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 脱炭素社会の実現には、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを普及させるしかない。カギとなるのがエネルギーの「地産地消」だ。多数の電気自動車(EV)を制御して大きな電源として扱う「仮想発電所(VPP)」の実験も進む。一方で、風力発電で国内メーカーの存在感が薄れるなど課題もめだつ。

 神奈川県小田原市ではEVを利用したカーシェアサービスが広がりつつある。カーシェア会社のREXEV(レクシヴ)がeemo(イーモ)のサービス名で市内を中心に27カ所で展開する。市役所にある2台は平日昼は公用車で、夜や休日は一般人も有料で乗れる。EVで使う電気は地元の「湘南電力」から買う。7割近くを太陽光など再生エネでまかなう契約だ。

 REXEVの藤井崇史さんは「EVは『動く蓄電池』。電気の需給の調整役にもなる」と言う。地域の電気の使用量が少ない時間帯に充電し、ピークに近づくと充電をやめたり電気を戻したりする。こうした調整力が仮想発電所(VPP)の一部として機能している。

 小田原市はエネルギーの「地…

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