NTTドコモの井伊基之社長は16日、携帯電話用の周波数の新たな割り当て方式を議論する総務省の検討会に出席し、競売で割当先を決める「電波オークション」について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」などと述べた。同社は従来、導入に慎重な姿勢を示してきたが、前向きな姿勢に転じた。

　この日、井伊氏とKDDIの高橋誠社長が検討会でのヒアリングに出席し、オークション方式に対する考え方を説明した。

　ドコモは従来、導入すれば落札額が高騰し、利用料金が上がる懸念などから慎重な姿勢を示してきた。しかし、井伊氏は今回のヒアリングで、IoT（モノのインターネット）機器の普及などで携帯電話以外の周波数利用が増えており、携帯電話の基地局の整備計画を比較審査する現行方式では柔軟な運用が難しくなっていることを理由に前向きな姿勢に転換した。

　一方、KDDIの高橋社長はオークション方式の是非については明確な見解を示さず、高品質なネットワークが維持できるように設備投資を後押しする制度をつくるように求めた。検討会は今後も事業者の意見を聞き、2022年夏ごろに報告書をまとめる予定だ。（杉山歩）