「ごっつぁん体質」の田中理事長 背任の共謀認定難しく 日大事件

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 日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの調達で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任罪で追起訴し、発表した。両容疑者は建て替え工事の設計・監理の発注でも2億2千万円を流出させたとして起訴されており、日大の損害の総額は約4億2千万円となった。

 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長(74)夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言い切れないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。

日大元理事らを追起訴 損害総額4.2億円に

 追起訴分については、取引に関与した医療コンサルタント会社代表・吉田徹也容疑者(50)も在宅起訴した。発表によると、3容疑者は板橋病院に医療機器と電子カルテ関連機器を調達する取引で、無関係の籔本容疑者側の2社を不必要に介在させた。その上で今年5~8月、2社の利益として計約2億円を上乗せしたリース契約を日大に結ばせて損害を与えたとされる。

 関係者によると、籔本容疑者側から井ノ口容疑者の知人の会社に計約7千万円の送金が予定されていた。約2700万円を振り込んだ後、特捜部の捜索を受けて送金を中断したという。

 建て替え工事をめぐる最初の事件では、評価点を改ざんして選定した都内の設計事務所から籔本容疑者側に、2億2千万円の日大資金が2020年8月に流出。その後、6600万円が井ノ口容疑者の知人の会社に送金されたとされる。

 一連の契約の業務は井ノ口容疑者が取締役だった日大子会社「日本大学事業部」が担当。特捜部は事業部を利用して井ノ口、籔本両容疑者が不正な利益を分け合っていたとみている。一方、大学に損害を与えたという違法性について、井ノ口容疑者は否認、籔本容疑者は機器をめぐる追起訴分は認めているという。

側近が理事長への「お礼」7千万円を供述

 今回の事件で特捜部は田中氏の自宅を2回捜索し、側近の井ノ口容疑者らにも田中氏への現金提供を集中的に聴いた。

 「日頃からお世話になっているので」。関係者によると、籔本容疑者は田中夫妻への現金や高級時計などの提供を比較的早くに認めた。秘書に出金を指示したメールも残っていた。一方、理事長再任や誕生日の祝いで渡したものも別途あるなど、趣旨の特定に難しさもあったという。

 井ノ口容疑者は当初は「知らない」と話していた。だが、起訴内容となった新病院の設計業者選定で計4千万円、追起訴内容の医療機器などの納入で計3千万円の「お礼」を籔本容疑者と相談して田中夫妻に渡したと最終的に認めた。うち1千万円については、出金した銀行の帯封が田中氏宅から見つかったという。

 ただ、背任罪の成立には、日大に損害を与えるという認識や、自分や第三者の利益を図るという目的を立証しなければならない。田中氏を共犯に問うには、手元に来た資金が作られる仕組みまで理解していたという証明が必要となる。

 井ノ口容疑者は、田中氏に仕組みは報告せず、現金提供の際も趣旨は伝えていないと説明した。任意聴取を複数回受けた田中氏は、受領自体を否定した。

専門家「理事長は辞職すべきだ」

 「ごっつぁん体質」。検察幹部は相撲部出身の田中氏をこう評し、「現金を受け取っていても全体の構造を知らなければ背任罪の共謀認定は簡単ではない」と語った。

 田中氏が現金を受領していた場合、所得として適正に税務申告していたかどうかは疑問点として残る。

 大学運営に詳しい明治学院大の石原俊教授は「特定業者との癒着は、深刻なガバナンス(統治)不全を表している。自らトップの権限を強めてきた田中氏は、責任をとって辞職すべきだ」と話した。