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　国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える努力を追求することが決まり、実現に向け、私たちの生活も大きな変化を迫られる。自動車は電動化され、再生可能エネルギーの導入も拡大。住宅でも徹底した省エネが必要だ。解決すべき課題も多く、家計の負担増も懸念される。

EV製造、使用電源の脱炭素も課題

　トヨタ自動車は、電気自動車（EV）のSUV「bZ4X」の試作車を横浜市内で11日に公開した。

　2022年半ばに世界各地で売り出す初のEV専用モデルだ。航続距離は500キロ前後（日本仕様、国際的な測定方法のWLTCモード）と長い。充電スタンドがあまり普及していないなかでも、「安心して運転できる距離」（開発担当者）を確保したという。

　トヨタはEVの販売で米テスラや中国メーカーにリードされていて、「出遅れ」を指摘されてきた。満を持して投入するモデルだけに完成度は高い。

　「bZ4X」の注目点は一部モデルのルーフに搭載された太陽光パネルだ。太陽光が当たるところの年間の発電量は、走行距離約1800キロ分にあたる。住宅などに給電もでき、「EVを災害時の助けにできる」（豊島浩二チーフエンジニア）という。

　トヨタは異なるニーズやインフラ事情に対応するため、燃料電池車（FCV）やハイブリッド車（HV）といった電動車を幅広く展開する。25年までにEVを15車種に増やし、30年までに車載電池の増産と研究開発に1・5兆円を投資する方針だ。

　量産EVの先駆けの一つ「リ…