「攻め」と「守り」の経済安保推進法 政権が本格着手、課題は

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相原亮、小野太郎、伊藤弘毅
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 「安全保障」と「経済」を組み合わせて国際社会などでの影響力を行使する外交戦略「経済安全保障」の分野は、米中覇権争いのなかで喫緊の課題となっている。岸田文雄首相は経済安保推進法の制定に本格的に乗り出すが、台頭する中国との間合いをどう測るのか、議論はこれからだ。

 経済安保には、先端技術を振興する「攻め」と、技術や情報の流出を防ぐ「守り」の両面があり、あきらかになった法案の概要でもその特徴が出ている。

 情報通信やエネルギーなどを他国に過度に依存しない「自律性の確保」は、「守り」の柱。半導体レアアースなどの「重要物資」を国が指定し、国内生産を補助金で後押ししたり、機微な発明の特許出願について非公開にできるようにしたりするための方策も含まれる。

 一方、他国との競争で生き残るため、日本独自の技術を育成・確保するのは「攻め」といえる。先端技術の研究開発に資金支援するほか、開発のための情報も提供する。

 首相は政権発足に伴い、経済…

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